利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、桜井コーポレートソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。ご利用者様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用ください。
第1条（本規約への同意）
- 利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した場合に限り、当社のサービスを利用することができます。
- 利用者が当社のサービスの申込み、契約締結、見積書への承諾、発注書の発行、または当社サービスの利用開始を行った時点で、利用者は本規約に同意したものとみなします。
- 本規約に定めのない事項については、個別契約、見積書、発注書、仕様書その他当社と利用者との間で合意した書面の内容が優先して適用されます。
第2条（サービスの範囲）
当社は、以下のサービスを提供します。
- 経営コンサルティング
- 業務改善支援
- 法人向け営業支援
- 管理部門アウトソーシング
- 人事・組織体制構築支援
- 事業計画策定支援
- 当社は、利用者の課題、目的、業種、事業規模等に応じて、個別契約に基づきサービス内容、提供方法、成果物、納期、報酬その他の条件を定めます。
- 当社は、法令上必要な資格、許認可、届出等を要する業務については、当該法令に従い、必要な範囲でのみサービスを提供します。
- 当社のサービスは、利用者の経営判断、業務運営、採用、人事制度、営業活動、内部管理等を支援するものであり、最終的な意思決定および実行責任は利用者にあります。
第3条（利用者の義務および責任）
- 利用者は、当社に対し、サービス提供に必要な情報、資料、データ、権限、担当者の連絡先その他必要事項を、正確かつ適時に提供するものとします。
- 利用者は、提供情報に虚偽、誤記、欠落、権限不足、第三者の権利侵害その他の不備がないことを保証します。
- 利用者は、当社のサービス利用にあたり、法令、監督官庁のガイドライン、社内規程、業界慣行その他適用されるルールを遵守するものとします。
- 利用者は、当社の提案、助言、作成資料、分析結果等を参考情報として取り扱い、必要に応じて自らの責任で専門家（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）への確認を行うものとします。
- 利用者は、当社の業務遂行を妨げる行為、当社または第三者の権利・利益を侵害する行為、反社会的行為、違法行為を行ってはなりません。
- 利用者が本条に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償する責任を負います。
第4条（料金および支払条件）
- サービスの対価、支払方法、支払期日、追加費用の有無等は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。
- 特段の定めがない限り、利用者は当社が発行する請求書に基づき、請求書記載の支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
- 支払期日までに入金が確認できない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。
- 利用者の都合により作業が中断、延期、変更された場合であっても、当社が既に実施した業務、確保済みの工数、外部委託費、実費その他合理的に発生した費用については、利用者は支払義務を負います。
- 消費税その他の公租公課は、別段の定めがない限り、報酬に加算して利用者が負担するものとします。
第5条（キャンセルおよび返金）
- 個別契約成立後のキャンセル、変更、解約は、当社の事前の書面承諾がある場合に限り認められます。
- 利用者の都合によるキャンセルの場合、当社は、既に着手した業務、準備作業、確保済みリソース、外部費用等を考慮し、キャンセル時点までに発生した費用および損害の補償を請求できるものとします。
- 成果物の性質上、当社が提供したコンサルティング、助言、分析、設計、計画策定等の役務については、原則として提供後の返金は行いません。
- 当社の責めに帰すべき事由によりサービス提供が著しく不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する金額について、協議のうえ返金または代替提供を行うことがあります。
- 前各項にかかわらず、法令上返金が必要とされる場合は、当該法令に従います。
第6条（責任の制限）
- 当社は、サービスの提供にあたり、合理的な注意をもって業務を遂行しますが、利用者の事業成果、売上増加、利益向上、採用成功、組織改善、資金調達の成功その他の結果を保証するものではありません。
- 当社は、利用者が当社の助言、提案、資料、分析結果等を用いて行った意思決定、実行、対外的行為の結果について責任を負いません。
- 当社は、天災地変、通信障害、システム障害、第三者サービスの停止、法令改正、行政指導、感染症拡大その他当社の合理的支配を超える事由により生じた損害について責任を負いません。
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は当社に故意または重過失がある場合を除き、当該個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った報酬総額を上限とします。
- 当社は、特別損害、間接損害、逸失利益、事業機会の喪失、データ消失、信用毀損その他の派生的損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第7条（知的財産権）
- 当社が作成した提案書、報告書、分析資料、設計書、テンプレート、ノウハウ、プログラム、図表、その他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、特許権、営業秘密その他の知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当社の事前の書面承諾なく、成果物を複製、改変、転載、頒布、公衆送信、再利用、第三者提供、二次利用してはなりません。ただし、個別契約で別途定める場合はその定めに従います。
- 利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、画像、文書等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社がサービス提供のためにこれらを使用するために必要な範囲で、適法な利用権限を当社に付与するものとします。
- 当社は、利用者向けに個別に作成した成果物について、個別契約で定める範囲に限り利用者に使用権を許諾することがあります。
第8条（データ保護およびプライバシー）
- 当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者および利用者の役職員、取引先、顧客等に関する個人情報を適切に取り扱います。
- 当社は、サービス提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を利用します。
- 当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先、協力会社、専門家等に情報を取り扱わせることがあります。
- 当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関から開示を求められた場合、または利用者の同意がある場合を除き、利用者の機密情報を第三者に開示しません。
- 当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。なお、本規約とプライバシーポリシーに矛盾がある場合、個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーが優先します。
第9条（不可抗力）
- 天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病、戦争、暴動、テロ、法令改正、政府機関の措置、労働争議、停電、通信障害、システム障害、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、当社が本規約上の義務を履行できない場合、当社はその責任を負いません。
- 不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で速やかに利用者へ通知し、履行遅延または履行不能の影響を最小限に抑えるよう努めます。
- 不可抗力が長期間継続し、サービス提供が著しく困難となった場合、当社および利用者は、協議のうえ契約条件の変更、履行延期または契約終了を行うことができます。
第10条（本規約の変更）
- 当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。
- 本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。
- 変更後の本規約は、別段の定めがない限り、効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に当社サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
- 法令上、利用者の個別同意が必要な変更については、当社は適切な方法で同意を取得します。
第11条（準拠法および管轄）
- 本規約および個別契約の成立、効力、履行、解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
- 本規約または当社サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社および利用者は、誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。
- 前項の協議によっても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
第12条（お問い合わせ先）
本規約、当社サービス、契約条件、請求、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：桜井コーポレートソリューションズ株式会社
- 所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 12F
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3-6842-7951
第13条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
- 前項の場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠意をもって協議し、必要な修正を行うものとします。
附則
本規約は、2026年4月3日より施行します。